データやファイルの共有に「クラウドシェア」

商品番号：8347

アプリコード：CLOUD-SHARE

クラウドシェア
～共有フォルダのクラウド化～

クラウド環境(Microsoft Azure)に、御社専用のファイルサーバーを構築。
インターネット環境があれば、どこからでもデータ・ファイルの保存・編集・削除ができます。

資料ダウンロード

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初月無料！すぐに始められる、お手軽クラウドサービス

テレワークの導入をご検討中の企業様、まずは自社共有サーバーのクラウド化からスタートしませんか？また、現在共有サーバーをお持ちでない企業様は、導入を機にクラウドサービスをお選びいただくことで、BCP対策もテレワークの対応も可能です。

アプリっぷりが提供する共有フォルダのクラウドサービス「クラウドシェア」なら、社員トレーニングの期間や手間もかからずお手軽にクラウドサービスが始められます。Microsoftが管理する極めて安全なクラウド基盤を採用することで、お客様の大切なビジネス資産とデータを守ります。

テレワーク、BCP対策に！

大雨など災害が多いからこそBCP対策に
使い慣れたフォルダ構造で業務もスムーズ
コロナ第二波に備えてテレワーク環境を整える

共同作業がより快適に

リアルタイムにチームメンバーとデータやファイルを共有
メールでのファイルやり取りは必要なし
社外にいても、共同作業がスムーズに

端末を問わず、ご利用可能

デバイス、場所を問わずご利用可能
ノートPCはもちろん、タブレット、iPadからもファイル参照可能
ローカルストレージを使用しないから利用するPCの容量不足も心配なし

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クラウドシェアのメリット

ユーザー数無制限で
ご利用可能
社員数に関係なく、
月額5,000円～
ご利用いただけます。

業界高水準の標準SLA
99.99％達成
サービス停止時間が
年間約52分と
業界最高レベル

Windows、
macOSに対応
ノートPC、タブレット、
iPad等からの
ファイル参照が可能

ユーザー数無制限で
ご利用可能
社員数に関係なく、
月額5,000円～
ご利用いただけます。

業界高水準の標準SLA
99.99％達成
サービス停止時間が
年間約52分と
業界最高レベル

Windows、
macOSに対応
ノートPC、タブレット、
iPad等からの
ファイル参照が可能

リリース予定機能

標準機能に追加

Microsoft Azureの全世界58リージョンを自由に選択。(140か国)
スナップショットの任意取得(世代管理対応、バックアップ体制強化)
モバイル管理ツールアプリの配信(2020年10月頃予定。iOS・Android版)

上記以外にも、標準機能に複数機能を追加予定。

オプション機能に追加

Azureドメインの連携対応
別リージョンへのバックアップの実装(ミラーリング機能)
操作ログの取得

サービス料金

ご利用人数、ご使用方法に応じた容量プランをお選びください。自社にあった容量プランがわからない企業様は、お試しプランの50GBからスタートされてみてはいかがでしょうか。ご契約後の容量追加も可能です。

プラン名称	お試しプラン	＼おすすめ／ミドルプラン	大容量プラン
容量	50GB	200GB	500GB
月額利用料	5,000円	8,000円	15,000円
ご利用の目安	少人数、一部の部署のみご利用	中小企業向け(一般的なご利用)	ファイルサイズの大きなデータを共有したい企業さまのご利用

お試しプラン

容量
50GB
月額利用料
5,000円
ご利用の目安
少人数、一部の部署のみのご利用

＼おすすめ／
ミドルプラン

容量
200GB
月額利用料
8,000円
ご利用の目安
中小企業向け(一般的なご利用)

大容量プラン

容量
500GB
月額利用料
15,000円
ご利用の目安
ファイルサイズの大きなデータを
共有したい企業さまのご利用

※料金はすべて税抜価格です。

上記プランの他、ご要望に応じた容量でのご契約も可能です。詳しくはお問い合わせください。

お支払いについて

ご契約時のお支払い金額は、【初期設定費用：30,000円】+【容量プランの月額利用料2か月分】となります。
ご注文確認画面または自動返信メールに記載のあるお支払い金額をご確認の上、指定の口座へのお振込みをお願いいたします。
月額利用料は毎月27日に口座振替となります。(土日祝日の場合は、翌営業日の振替となります。)
導入月の月額利用料は、ご利用開始日を問わず無料にてご提供いたします。
導入から3か月目以降、口座振替の開始を予定しております。

お支払いイメージ

1月(ご契約/導入)	2月27日	3月27日	4月27日
初期導入費用月額利用料(2、3月分)	振替なし	振替なし	4月分口座振替

1月(ご契約/導入)
初期導入費用月額利用料(2、3月分)
2月27日
振替なし
3月27日
振替なし
4月27日
4月分口座振替

その他クラウドサービスのご案内

業務環境の仮想デスクトップサービス「シンクラ～THINCLIENT×CLOUD」
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利用規約

クラウドシェアサービス利用規約

株式会社アプリップリ（以下「当社」）は、当社がアプリケーションプロバイダーとして当社が提供するクラウドシェアサービス（以下「本サービス」）を提供するための条件を以下の通り定めます。契約者が本サービスを利用した場合は別途、当社と書面による特段の定めがない限り、クラウドシェアサービス利用規約（以下「本規約」）に同意したものとみなします。

第1条（利用規約の適用）

本規約は、当社が提供するクラウドシェアサービス（以下、「本サービス」という）の利用にかかわる一切に適用されます。
当社及びご利用者は、サービスの提供、料金の支払等について、本規約に定める義務を負うとともに、誠実に履行するものとします。

第2条（利用規約の変更）

当社は、本規約を変更することがあります。この場合、当社は、本規約を変更する旨及び変更後の規約の内容並びにその効力発生日を、効力発生日の変更予定日の遅くとも1か月前までにお客様に対し変更内容を通知します。通知の方法は、本規約の定めるところによります。

第3条（用語の定義）

「利用契約」とは、本規約及び個別のサービスの利用規約（当社が本サービス上で掲載するルール、諸規程及び当社とお客様の個別の合意を含み、以下においても同様とする。）により、当社とお客様の間で締結する、本サービスの利用にかかる契約をいう。

「本サービス」とは本規約に基づき当社が契約者に提供する『クラウドシェアサービス』をいう。

「申込者」とは、本サービスの契約申込者であり、法人又は個人のいずれもいう。

「契約者」とは、本規約に基づく利用契約を当社と締結し、本サービスの提供を受ける者をいう。

「通知」とは、書面や電子メールなどで記録が残る形式で行われる連絡をいう。

「利用料金」とは、本サービスの利用にあたり、当社に支払われる金銭的対価をいう。

「利用ライセンス」とは、本サービスを利用する権利をいう。

「ログインID」とは、契約者とその他の者を識別するために用いられる符号のことをいう。

「パスワード」とは、ログインIDと組合せて、契約者とその他の者を識別するために用いられる符号のことをいう。

第4条（利用契約の締結）

本サービス利用契約は、契約成立日における契約者、当社間の合意を規定するものであり、本サービス利用契約締結前に相互に取り交わした合意事項、各種資料、申し入れ等が本サービス利用契約の内容と相違する場合は、本サービス利用契約の内容が優先されるものとします。

当社は、申込者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合には、本サービス利

用契約を締結しないことがあるものとします。

申込者が虚偽の事実を申告したとき
申込者が本サービスの利用にかかる料金の支払を怠るおそれがあるとき
本サービスの提供が技術上困難なとき
申込者が過去に当社との契約に違反したことがあるとき
確約に反する行為があったとき
当社の業務の遂行に支障があるときその他当社が不適当と判断したとき

契約者は、申込事項につき変更する事由が生じた場合は、書面に変更内容を記入後、記名押印し、当社に提出するものとします。
申込手続き完了後の、申込内容変更およびキャンセルは原則として受理できません。

ただし、当社と申込者が協議の上、当該変更およびキャンセルを行う合理的な事由があると当社が判断した場合には、当社は、当該変更およびキャンセルを受理する場合があります。

第5条（本サービスの終了）

契約者は、本サービス利用契約を解約するときには、解約を希望する月の1ヶ月前までに、書面をもって当社に解約の申込を行うものとします。本サービス利用契約は、契約者から当社に解約の申込が到着し、当社が本サービスの利用権限を削除した時点で終了するものとします。

例：3月31日までで解約希望の場合→2月末日までに解約届が当社に到着する事

契約者または当社は、相手方が次の各号のいずれかに一つにでも該当したときは、相手方になんらの通知・催告を要せず直ちに本サービス利用契約の全部または一部を解除できるものとします。

手形または小切手が不渡りとなったとき
差押え、仮差押え、仮処分もしくは競売の申し立てがあったとき、または、租税滞納処分を受けたとき
破産手続開始、特定調停手続開始、会社更生手続開始もしくは民事再生手続開始、その他これらに類似する倒産手続開始の申し立てがあったとき、または清算に入ったとき
解散または事業の全部もしくは重要な一部を第三者に譲渡しようとしたとき
監督省庁から営業の取消・停止処分等を受けたとき、または転廃業しようとしたときであって本サービス利用契約を履行できないと合理的に見込まれるとき
確約に反する行為があったとき
本サービス利用契約に基づく債務を履行せず、相手方から相当の期間を定めて催告を受けたにもかかわらず、なおその期間内に履行しないとき
月額利用料の未払いが発生した場合

第26条3に記載の通り、契約時に前払いの月額利用料金（2か月分）は、契約後2か月以内の解約であっても返金いたしません。

第6条（本サービスの申込方法・登録方法）

WEBサイトまたは当社が提供するアプリケーションより「同意」ボタンをクリックした時に本サービスを同意したものとみなし契約が成立したものとする。

第7条（利用ライセンス付与）

当社は、契約者に対し、本規約及び当社WEBサイト記載の本サービスに関する注意事項を遵守することを条件として、本サービスの利用ライセンスを付与するものとします。

第8条（ID・パスワードの管理）

当社は、本サービス契約成立後、ログインID及びパスワード等を含むログインアカウントを発行するものとします。本サービス1契約につき1アカウントの付与し、複数人で共有して利用したり、貸与や譲渡をすることはできません。他の理由により追加のアカウントが必要になった場合は、当社へ対し別途追加分にかかる利用申し込みを行うものとします。

第9条（本サービスの提供）

契約者に対し、本サービス利用契約に基づき善良な管理者の注意をもって本サービスを提供するものとします。

第10条（本サービスの利用）

本サービスを利用するにあたっては、契約者は、通信回線その他のコンピュータ環境

設備を用意し、本サービスを構成するコンピュータ設備（以下、「当社サービス環境」）に接続するものとします。本サービスの提供は、契約者環境から当社サービス環境にネットワーク経由で接続することにより行われます。

2．契約者による本サービスの利用は、特段の定めのない限り、前項の方法により行われ

るものとし、契約者は本サービスの利用のために、当社サービス環境およびデータセンターに立ち入り等することはできないものとします。

第11条（本サービスの提供時間帯）

本サービスの提供を受けることができる時間は、サービス概要資料記載事項またはWEBサイト掲載に準ずるものとします。
前項の定めにかかわらず、当社は、本サービスの円滑な運営のために、計画的なメンテナンス（以下「計画メンテナンス」という）を実施することがあるものとし、計画メンテナンスの実施のために本サービスの提供を一時的に中断することがあります。

このとき、当社は、サービス仕様に記載の方法で、計画メンテナンスを実施する旨を、当該計画メンテナンスにかかる契約者に通知するものとします。

第1項の定めにかかわらず、当社は、本サービスの維持のためにやむを得ないと判断したときには、緊急のメンテナンス（以下「緊急メンテナンス」という）を実施するために本サービスの提供を一時的に中断することがあります。このとき、当社は、当該緊急メンテナンスの実施後すみやかに、緊急メンテナンスを実施した旨を、当該緊急メンテナンスにかかる契約者に報告するものとします。

第12条（通知方法及び効力発生時期）

当社から契約者への通知は、利用契約等に特段の定めのない限り、通知内容を電子メール、書面又は当社のWEBサイトへの掲載など、当社が適当と判断する方法により行います。

前項の規定に基づき、当社から契約者への通知を電子メールの送信又は当社WEBサイトへの掲載の方法により行う場合には、契約者に対する当該通知は、それぞれ電子メールの送信又はWEBサイトへの掲載がなされた時点から効力を生じるものとします。

第13条（契約者の協力義務）

契約者は、当社が本サービスを提供するにあたり必要とする情報を、当社に提供するものとします。

契約者は、本サービスの利用にあたり、当社との連絡窓口となる者（以下「担当者」という）を定め、その連絡先情報を当社に通知するものとします。また、担当者が変更となった場合は、すみやかに変更後の担当者に関する情報を通知する必要があります。

本サービスの利用に関する契約者と当社との連絡は、すべて担当者を通じて行うものとします。

第14条（本サービスに関するお問い合わせ）

当社は、本サービスに関する仕様または操作方法に関する質問を、担当者から受け付けるものとします。

当社は、本サービスが正常に動作しない場合における原因調査、回避措置に関する質問または相談を、担当者から受け付けるものとします。

第15条（本サービスにかかる著作権等）

本サービスにおいて当社が提供するソフトウェア・コンテンツ等は、当社または第三

者が著作権等を有するものであり、特段の定めのない限り、契約者は、当該ソフトウェア・コンテンツ等を複製、翻案、公衆送信（送信可能化を含む）、改造、逆コンパイル、逆アセンブル、リバースエンジニアリング等することはできないものとします。

本サービスの一部において、契約者は、コンピュータにおいて使用することができる

当社または第三者（以下総称して「ライセンサー」という）製のソフトウェアを、当該ライセンサーの許諾のもと提供されることがあります。契約者は、本サービスにより提供される各ライセンサーのソフトウェアを使用するにあたり、それぞれ以下の各号のライセンス条項に同意するとともに、これを遵守し、服するものとします。なお、当社が当該ソフトウェアについて負う責任の範囲は、当該ライセンス条項に定める範囲に限られるものとします。また、サービス仕様書においてオープンソースソフトウェアとの記載のあるソフトウェアについては、契約者は、当該ソフトウェアの使用許諾条件として当社またはライセンサーから提示された条件に対し同意したうえで使用するものとします。

・米国Microsoft Corporationおよび同社の関連会社（以下「マイクロソフト」という）製ソフトウェアマイクロソフトソフトウェア製品の使用に関するエンドユーザーライセンス条項

前項の場合において、当社は、各ライセンサーによるソフトウェアの許諾の終了また

は、当該ソフトウェアのサポート終了等の事由により、当該ソフトウェアの提供を終了することがあります。このとき、当社は、契約者にその旨を事前に通知するものとし、契約者は、当該ソフトウェアの格納されたコンピュータを、当該ソフトウェアの提供終了期日までに返却するものとします。なお、当該コンピュータが当該ソフトウェアの提供終了期日までに返却されなかったときには、当社において当該ソフトウェアの格納されたコンピュータを、強制的に削除することがあるものとします。

契約者は、コンピュータにおいて自ら用意したソフトウェアを使用しようとするとき

には、当該ソフトウェアをコンピュータにおいて使用することにつき、当該ソフトウェアについて権利を有する者から許諾を得るものとします。

第16条（データの取り扱い）

契約者は当社サービス環境に登録・保存したデータ等のうち、本サービス用設備の故障その他理由による消失に備え、契約者が重要と判断したデータ等を、自らの責任でバックアップとして保存するものとします。
契約者は、本サービス利用契約が終了するときには、当社サービス環境に登録保存したデータを、自己の責任と費用負担において、必要に応じダウンロードして取得するものとします。なお、本サービス利用契約が終了した後においては、解約前に当社サービス環境に登録・保存したデータを、参照・閲覧・操作・取得等することができないものとします。
契約者は、本サービス用設備の故障その他の理由により、当該契約者が本サービス用設備に格納した情報およびデータが消失することがあり得ることをあらかじめ承諾するものとします。

第17条（禁止事項）

契約者は、本サービスの利用において以下の行為を行わないものとします。

当社もしくは第三者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為、または、侵害するおそれのある行為
当社もしくは第三者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為、または、侵害するおそれのある行為
無限連鎖講（ネズミ講）を開設し、または、これを勧誘する行為
当社もしくは第三者に対し、無断で広告・宣伝・勧誘等の電子メールを送信する行為、嫌悪感を抱くもしくはそのおそれがある電子メール（嫌がらせメール）を送信する行為、当社もしくは第三者の電子メール受信を妨害する行為、または連鎖的な電子メール転送を依頼する行為および当該依頼に応じて転送する行為
第三者の保有するコンピュータに対して多数回の接続行為を繰り返し行い、もって当該コンピュータを利用困難な状態におく行為
当社または第三者になりすまして本サービスを利用する行為
当社もしくは第三者の設備等の利用、運営に支障を与える行為（本サービスに格納された基本ソフトウェアの消去等、コンピュータの機能を破壊する行為を含む）、または、与えるおそれのある行為
法令に基づき監督官庁等への届出、許認可の取得等の手続が義務づけられている場合に、当該手続を履行せず、その他当該法令に違反する行為
ウイルス等の有害なコンピュータプログラムまたは情報等を送信、掲載または書込む行為

第18条（自己責任の原則）

契約者は、本サービスを利用するために当社から発行されたパスワードまたはメールアドレス等の使用および管理について責任を持つものとし、これらが第三者に使用されたことにより契約者に生じた損害については、当社は何ら責任を負わないものとします。また、これらの第三者の使用により発生した利用料金についても、すべて契約者の負担とします。
契約者は、本サービスの利用に伴い、自己の責に帰すべき事由で第三者に対して損害を与えた場合、または第三者からクレーム等の請求がなされた場合、自己の責任と費用をもって処理、解決するものとします。契約者が本サービスの利用に伴い、第三者から損害を被った場合、または第三者に対してクレーム等の請求を行う場合においても同様とします。

第19条（セキュリティの確保）

1.当社は、当社サービス環境の安全を確保するために、当社サービス環境に当社所定のセキュリティ防護措置を講じるものとします。なお、当社は、当社サービス環境への不正なアクセスまたは本サービスの不正な利用を完全に防止することを何ら保証するものではありません。

2.コンピュータ上で動作する基本ソフトウェア等のソフトウェアに存在する既知および未知のセキュリティ脆弱性に起因して契約者または第三者が損害を被った場合であっても、当社はいかなる責任も負わないものとします。

第20条（契約者固有情報）

当社は、契約者が本サービスに自ら登録・入力した、契約者固有の情報であってアクセス制御機能が施されているものを、契約者の同意なく参照、閲覧等して利用しません。

前項の定めにかかわらず、当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、契約者

固有情報を、正当な範囲で参照、閲覧（当該各号において定める場合には第三者に開示することを含む）することがあるものとします。なお、当社は、次の各号のいずれかに該当することにより参照・閲覧された契約者固有情報を、当該各号の定めに基づく参照・閲覧の目的以外の目的に利用しないものとします。

刑事訴訟法第218条その他同法もしくは犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めに基づく強制の処分その他裁判所の命令もしくは法令に基づく強制的な処分が行われた場合において、当該処分の範囲で開示する場合
特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律第4条に基づく開示請求の要件が充足された場合において,当該開示請求の範囲で開示する場合
生命、身体または財産の保護のために必要があると当社が判断した場合において、当該保護のために必要な範囲で利用、開示する場合
当社が本サービスを運営するために必要な範囲（利用料金の算定、設備の維持等）において契約者固有情報を参照する場合

第21条（秘密情報の取り扱い）

契約者および当社は、相手方から開示された秘密情報を、本サービスのためにのみ利用するものとし、その他の目的に利用しないものとします。

契約者および当社は、それぞれ相手方から開示された秘密情報の秘密を保持し本サー

ビスの利用のために（また当社においては本サービスの運営、開発等のために）知る必要のある自己の役員および従業員以外に開示、漏洩してはならないものとします。また、契約者および当社は、秘密情報の開示のために相手方から受領した資料（電子メール等、ネットワークを介して受信した秘密情報を有形的に固定したものを含み、以下「秘密資料」という）を善良な管理者の注意をもって保管管理するとともに、第三者に譲渡、提供せず、また当該役員、従業員以外の者に閲覧等させないものとします。

契約者および当社は、相手方から要求があった場合、または、本サービス利用契約が終了した場合、遅滞なく秘密資料（複製物がある場合はこれらを含む）を相手方に返却、または、破棄もしくは消去するものとします。なお、秘密資料を返却、破棄もしくは消去した後も、本条に定める秘密保持義務は有効に存続するものとします。

契約者および当社は、相手方の秘密情報を知ることになる自己の役員および従業員に本条の内容を遵守させるものとします。

本条の規定は、本サービス利用契約が終了してからも5年間、有効に存続するものとします。

第22条（提供区域）

本サービスの提供区域は、日本国内に限定します。
本サービス利用者は、当社から事前の承諾を得ることなく、日本国外から本サービスを利用することはできません。

第23条（本サービスに対する責任）

1.当社の責に帰すべき事由により、契約者が、当該本サービス利用契約に基づく個々の本サービスが全く利用できない（当該本サービスの仕様書に定める契約者固有の環境をまったく利用できないことをいい、当社が当該本サービスを全く提供しない場合もしくは当該サービスの支障が著しく、その支障が全く利用できない程度の場合をいい、以下「利用不能」という）ために契約者に損害が発生した場合、契約者が本サービスを利用不能となったことを当社が知った時刻から起算して24時間以上利用不能の状態が継続したときに限り、当社は、以下の各号の金額を限度として、賠償責任を負うものとします。ただし、当社の責に帰することができない事由から生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益については、当社は賠償責任を負わないものとします。本サービスの利用不能に関して当社が負う法律上の責任は、本項に定める範囲に限られるものとします。

利用不能の生じた料金月の前料金月から起算して、過去12ヶ月間の利用料に応じて算出された本サービスの利用料金の1ヶ月の平均額
利用不能の生じた料金月の前料金月から起算して、サービス実施開始日までの期間が12ヶ月に満たない場合には、当該期間の利用料に応じて算出された本サービスの利用料金の1ヶ月の平均額
上記の期間が1ヶ月に満たない場合には、利用不能の生じた日までの本サービスの利用料に応じて算出された1日の平均額に30を乗じた額

2.本サービスが利用できない事象に関して当社が負う法律上の責任は、前項に定める範囲に限られるものとします。なお、次の各号に掲げる事由は、当社の責に帰すことができない事由（ただしこれらに限られない）であり、当社は、当該事由に起因して契約者に生じた損害については、いかなる法律上の責任も負わないものとします。

弊社の計画メンテナンスの実施
地震、台風、洪水、嵐等の自然災害、感染症の発生、戦争、内乱、暴動
行政機関または司法機関による業務を停止する旨の命令
契約者の設備の不具合
コンピュータ上で動作するソフトウェア（当社または契約者が用意したもの）の不具合
契約者環境の不具合
契約者が当社サービス環境およびコンピュータ等に施した設定の不具合
本サービスに接続するためのネットワーク回線の不具合
契約者の不正な操作
第三者からの攻撃および不正行為

第24条（本サービスに係る免責）

当社は、前条で定める場合を除き、契約者の操作ミス等の過失により、または本サービス用システムの故障等により本サービス利用者の情報が消失したため発生した損害、その他、契約者が本サービスの利用に関して被った損害については、債務不履行責任、不法行為責任その他の法律上の請求原因の如何を問わず賠償の責任を負わないものとします。ただし、契約者が本サービスの利用に関して当社の故意または重大な過失により損害を被った場合については、この限りではありません。
当社は、本サービスが第三者の知的財産権を侵害しないことの保証、本サービスの正確性、有用性、完全性に関する保証を含め、本サービスに関していかなる保証も行いません。

当社は、本サービスの利用に関連しまたは本規約の条項に従い当社が行った行為に起因して、契約者が直接または間接に被り得る損害については、その内容、態様の如何にかかわらず、本規約に定めのある場合および当社の故意または重大な過失による場合を除き、何らの責任も負わず、契約者は当社に対し、この損害に関し何らの請求も行いません。
本サービスの利用に関連して、契約者間または契約者と第三者との間で何らかの問題が発生した場合には、契約者が自己の費用と責任において解決しなければならず、当社は、当社の故意または重過失による場合を除き、一切の責任を負いません。

第25条（料金月）

本サービスの料金月は、当月1日～当月末日までとします。
本サービスご利用開始月の月額料金は発生しません。
本サービスご契約時に月額利用料の2か月分が前払いとなります。ただし、2か月以内

に解約された場合の返金はいたしません。

第26条（本サービス利用料金）

本サービスの利用料金の単価は、サービス公開WEBサイトに掲載されるものとします。
利用料金は各料金月の初日にその全額が発生するものとします。

なお、本サービス実施開始日または本サービス実施終了日が料金月の途中であっても日割計算しません。また、料金月の途中に契約プランが変更された場合、当該料金月における最大の契約プランに対する月額利用料金の全額が当該料金月の利用料金として適用されるものとします。

本サービスの利用料金にかかる消費税および地方消費税（以下「消費税等」という）相当額は、前項に基づき算出される、本サービス利用契約全体で合算された利用料金に対して算定されるものとします。なお、消費税等相当額の算定の際の税率は、当該算定時に税法上有効な税率とします。

第27条（利用料金の支払い）

1.契約者は、各料金月の本サービスの利用料金及び消費税等を、口座振替またはクレジット決済にて当社に支払うものとします。口座振替の場合は、当月ご利用分を当月27日にご指定の口座より振替とさせていただきます。クレジット決済の場合は、お客様保有のクレジットカードを用い、各クレジットカード会社の契約約款に基づく引き落しにより支払うものとします。

2.契約者と金融機関との間で利用料金の決済をめぐって問題が発生した場合、契約者が自らの責任と負担で解決するものとし当社は一切の責任を負わないものとします。

第28条（権利譲渡等の禁止）

契約者は、本サービス利用契約に基づく権利および義務を、第三者に譲渡、転売、貸与等しないものとします。

第29条（転売の禁止等）

契約者は、本規約に別段の定めのない限り、または当社の事前の承諾のない限り、第三者に対して本サービスの全部または一部の機能に直接アクセスする形態での転売・再販売・サブライセンス等をしないものとします。

第30条（サービスの改廃）

当社は、本サービスの改善等の目的のため、当社の判断により、本サービスの内容の追加、変更、改廃等を行うことがあります。当該追加、変更、改廃等の内容は、サービス仕様書およびサービス公開ホームページに記載されます。当社は、本サービスの内容の追加、変更、改廃等を行うときには、1か月以上の予告期間をもって、変更後の本サービスの内容を、サービス仕様書およびサービス公開ホームページに掲載します。ただし、本サービスについて、内容および機能を追加する場合、および、同一の内容について価格を引き下げる場合はこの限りではありません。

第31条（反社会的勢力等の排除）

契約者および当社は、本サービス利用契約の締結にあたり、自らまたはその役員（名称の如何を問わず、相談役、顧問、業務を執行する社員その他の事実上経営に参加していると認められる者）および従業員（事業の利益に重大な影響を及ぼす業務について権限を有するかまたはそれを代行する者）が、次の各号に記載する者（以下「反社会的勢力等」という）に該当せず今後も該当しないこと、また、反社会的勢力等との関係を持っておらず今後も持たないことを表明し、保証します。

警察庁「組織犯罪対策要綱」記載の「暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等」その他これらに準ずる者
資金や便宜を供与したり、不正の利益を図る目的で利用したりするなど、前号に記載する者と人的・資本的・経済的に深い関係にある者

第32条（準拠法）

本規約に関する準拠法としては、すべて日本国の法令が適用されるものとします。

第33条（合意管轄）

本規約および本サービス利用契約に関する訴訟については、福岡地方裁判所飯塚支部を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

【 2020年5月1日初版】

お申し込みいただく際は、上記の利用規約に基づいて利用契約を締結することに同意したものとさせていただきます。

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