利用規約
本「アプリップリプラットフォーム」利用規約(以下「本規約」といいます)は、お客様(以下「甲」といいます)が、株式会社アプリップリ(以下「乙」といいます)の提供するソフトウェア「レンタルアプリ」(以下「本ソフトウェア」といいます)及びサービスを利用するに当たり、その利用条件を定めたものです。
本ソフトウェアをインストールする(あらかじめインストールされた状態で購入された場合は「利用する」)又は[同意する]ボタンを押すことで、甲は本規約の内容について同意したものとみなし、この場合にのみ、甲は、本ソフトウェアに収録されているプログラムその他の情報、シリアルID、本ソフトウェアのマニュアル等の印刷物に記載されている情報等をご利用になることができます。
本規約に同意されない場合は、本ソフトウェアをインストールすること(あらかじめインストールされた状態で購入した場合は「利用すること」)及び[同意する]ボタンをクリックすることは行わないでください。
甲が本規約に同意した場合、甲乙間で、本規約を契約内容とするソフトウェア利用契約(以下「本契約」といいます)が締結されるものとします。
本規約は、ご利用開始前に甲乙間でなされた全ての協議、合意及び説明並びに一方から他方に提供された資料に優先して適用されるものとします。
第1条(ライセンスの許諾)
- 甲が所定の利用料金を支払い、本規約の内容に従うことを前提として、乙は、甲に対して、特定バージョンの本利用アプリを情報端末(ただし、本利用アプリの仕様で対応が明記されているものに限り、以下「クライアント機器」といいます)にインストールして日本国内において利用する非独占的で譲渡不能なライセンス(あらかじめインストールされた状態で購入された場合は「日本国内において当該クライアント機器上で利用する非独占的で譲渡不能なライセンス」)を許諾します。
- 本利用アプリは、本条において許諾されている場合を除き、1台を超えるクライアント機器で同時に利用できないものとします。本利用アプリがクライアント機器のメモリ若しくは仮想メモリにロードされている場合、又はハードディスクその他の記憶装置に保存されている場合には、本利用アプリを利用しているものとみなされます。
- 乙があらかじめ複数のクライアント機器による同時利用を許諾している場合に限り、甲は乙が許諾する数のクライアント機器上で本利用アプリを同時利用することができます。
- 甲は、自らの責任及び費用にて、クライアント端末がインターネットに接続するために必要な情報機器、プログラム、通信手段等を用意し、適切に設置、操作しなければならないものとし、乙は、当該機器等に関して、一切の責任を負わないものとします。
第2条(期間及び終了)
- 月額版を利用する甲が、乙所定の期日までに乙所定の解約手続を行わなかった場合には、本契約は同内容にて1か月ごとに自動的に更新されるものとし、更新された月の本利用アプリの利用料金の支払義務が発生します。
- 月額版を利用し、利用料金の支払いをクレジットカードで行う甲が、本契約の契約期間の経過前に乙所定の方法により自動更新手続を完了した場合、本契約は同内容にて1年ごとに自動的に更新されるものとし、更新年の料金の支払義務が甲に発生するものとします。
- 甲の契約期間が更新されることなく満了となった場合、又は第9条の規定により本契約が解除された場合は、甲の本利用アプリに関するライセンスは消滅し、甲は、本利用アプリ及び関連する複製物の全てを、乙の指示に従い廃棄することに同意するものとします。
- 本契約の契約期間中に本契約が終了した場合には、理由のいかんを問わず料金は甲に返還されないものとします。
第3条(禁止事項等)
- 乙は、甲が本利用アプリを利用するに際し、以下の各号に規定する行為をなすことを禁止します。また、甲は、乙が書面により事前に甲に通知することを前提に、本規約の規定の甲による遵守を確認するために乙が甲に対する監査を行う権利を有することに同意するものとします。
(1)マニュアル等で乙から案内されていない方法、態様で利用すること。
(2)本規約に許諾されている場合を除き、本利用アプリの全部又は一部を複製すること。
(3)本利用アプリの全体又は部分的な改変をすること。
(4)本利用アプリをトレース、デバッグ、逆アセンブル、リバースエンジニアリング、
又は逆コンパイルすること。
(5)本利用アプリの知的財産権表示又は商標を削除すること。
(6)乙の事前の書面による同意なくして、本利用アプリに含まれる情報を第三者に開示
すること。
(7)有償、無償を問わず、本利用アプリを乙の許諾なく、第三者にリース、レンタル、
譲渡、引用、再許諾、再販売その他の方法で利用させること。
(8)乙の事前の書面による同意なくして、本利用アプリを第三者のために利用し、
あるいは不特定多数を対象とした商業的目的の2次利用及び陳列開示等を行うこと。
- 乙は、甲が以下の各号のいずれかに該当することが判明した場合、甲による本利用アプリの利用を中止するとともに、甲への会員登録の停止及び除名することができるものとします。(1)甲が実在する人物又は団体ではないこと。
(2)本利用アプリを含む乙の製品の利用契約に違反した過去があること。
(3)乙に提供した情報に、虚偽、誤り又は不足があること。
(4)乙が定める支払回収代行業者が契約相手として適当でないと判断したことがあること。
(5)甲が未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、利用開始の
手続が成年後見人によって行われておらず、又は利用開始の際に法定代理人、保佐人
若しくは補助人の同意を得ていなかったこと。
(6)甲による本利用アプリの利用により、乙の業務の遂行上又は技術上支障があること。
第4条(シリアルID)
- 甲は、本利用アプリを利用するためにのみライセンスIDを使用するものとし、当該シリアルIDを第三者(本利用アプリを利用する権限のない甲の従業員等を含み、以下本条で同様とします)が知ることのないよう善良な管理者の注意をもって管理するものとします。
- 第三者が甲のシリアルIDを用いて本利用アプリを利用した場合、当該第三者の利用は甲による利用とみなします。
- 第三者による甲のシリアルIDの利用に関して、甲又は第三者に損害が生じた場合であっても、乙は一切の責任を負わないものとします。
- 甲は、第三者による甲のシリアルIDの利用につき、全ての責任を負うものとし、当該利用に関連して第三者から乙に対して何らかの裁判上又は裁判外の請求がなされた場合、乙が被った一切の損害(信用毀損を含む)及び費用(弁護士費用等の防御費用と損害拡大を防止し乙に対する社会的信頼を維持するための措置に要した費用を含みます)を負担するものとものとします。なお、乙は、第三者からの当該請求により予想される損害、費用等を合理的に見積もった金額を、甲に対してあらかじめ請求することができるものとします。
- 甲は、シリアルIDが第三者に流出し、又は第三者に利用されたことを発見した場合、直ちに乙にその旨を通知し、かつ、当該利用の防止に向けた措置を講じなければならないものとします。乙は、甲が当該第三者のシリアルID利用を防止するために十分な措置を講じることができないと判断した場合には、甲及び当該第三者による本利用アプリの利用を中止することができるものとします。
第5条(保証)
乙は、本利用アプリがその主要な点においてマニュアル記載の機能を有することを確認していますが、当該確認にかかわらず、本利用アプリは現状有姿のまま甲に提供されるものであり、乙は、甲に対して、本利用アプリに関して、動作保証、不具合・エラーの不存在の保証、利用目的・機器等への適合性の保証、利用結果の適格性若しくは信頼性の保証、乙が定める一切の保証、表明、約束等を行わないものとします。
第6条(中止・中断)
本利用アプリを構成する情報システム(以下「本システム」といいます)の保守、点検、工事等を行うとき。
- 本利用アプリを構成する情報システム(以下「本システム」といいます)の保守、点検、工事等を行うとき。
- 本システムの不具合、第三者による本システムへの不正アクセス等があったとき。
- 火災、停電、天災地変等の非常事態その他の不可抗力事由が発生したとき。
- 法令又は官公庁の命令等による措置に基づき本利用アプリ又は本システムが利用できないとき。
- その他、乙又は本システムの管理者が本システムの利用中止又は中断が必要であると判断したとき。
- 乙は、前項の中止又は中断により甲に損害が生じたとしても、一切の責任を負わないものとします。
第7条(解除情報)
乙は、甲が以下の各号のいずれかに該当する場合、乙は、直ちに本契約を解除することができるものとします。
- 本規約の規定のいずれかに違反したとき。
- 虚偽の事項の通知、会費を支払わない等、本契約を継続し難い重大な契約違反又は背信行為を行ったとき。
- 乙に対して、正当な理由なく長時間若しくは複数回の電話をする、不当な義務を強要する、威嚇若しくは脅迫を行う等、乙の業務に支障をきたす行為を行ったとき。
- 正当な理由なく本規約に基づく義務を履行する見込みがないと認められるとき。
- 法令に違反し、又は公序良俗に反する行為を行ったとき。
- 支払の停止があったとき、支払不能の状態に陥ったとき、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始若しくは特別清算開始の申立てがあったとき、手形交換所の取引停止処分を受けたとき、又は自らを債務者とする仮差押え、保全差押え若しくは差押えの命令、通知が発送されたとき。
- 前号のほか、資産、信用、営業、組織、体制に重大な変化が生じ、本規約に基づく義務の履行が困難になるおそれがあると認められるとき。
- 暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人である反社会的勢力との関係が認められるとき。
- その他、本契約を継続することが困難と認められる相当の事情が生じたとき。
第8条(免責)
- 乙は、本規約に関連して甲又は第三者が被ったあらゆる損害(事業利益の損失、事業の中断、データの損失その他金銭的損害を含みますが、これらに限定されません)について、債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因のいかんを問わず、また、損害の発生の予見可能性の有無を問わず、一切責任を負わないものとします。
- 本利用アプリに誤字、脱字、位置ずれ等による表記上又は内容上の誤りがあったとしても、交換、修補、代金返還等の対応は致しません。また、それにより甲又は甲以外の第三者に損害が生じたとしても、乙は一切その責任を負いません。
- 甲と乙は、乙が次の各号に掲げる事項について一切の保証を行っていないことをここに確認するものとします。
(1)甲が接続しようとするWebサイトが信頼できるサイトであること。
(2)甲の通信内容が完全に暗号化されていること。
(3)クライアント機器及びネットワーク環境に不具合、エラー又は障害が生じないこと。
第9条(著作権と知的財産権)
- 本利用アプリは、日本国の著作権法及び国際条約により保護されています。
- 本利用アプリの著作権等の知的財産権は乙又はその供給者が所有します。甲は、本規約に基づき、利用権を許諾されている範囲内で利用することができます。甲は本利用アプリの知的財産権に関する権利が甲に譲渡されるものではないことを了承するものとし、さらに甲は、本規約に明示的に規定されていない限り、本利用アプリに関するいかなる権利も甲が取得するものではないことを了承するものとします。
- 甲は、本利用アプリの全ての複製物に本利用アプリに表示されるものと同様の知的財産権が表示されることに同意するものとします。
- 甲は、本規約で明示的に付与された権利を除き本利用アプリに関する何らの権利を付与されるものではなく、また、明示的でない形で付与された全ての権利、その他全ての権利は乙が留保するものとします。
- 乙は、本契約上の乙の地位又は本契約に基づく乙の権利若しくは義務を第三者に移転又は譲渡することができるものとし、当該移転又は譲渡に必要な限りにおいて、甲の情報を当該第三者に提供することができるものとします。
第10条(その他の条件)
- 本規約には日本国の法(手続法を含みます)が適用されるものとし、本規約により生じる紛争については福岡地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
- いずれの当事者も、天災地変その他の不可抗力による本規約の履行遅滞又は本規約の全部若しくは一部の不履行について、その責めを負わないものとします。
- 本規約の条項のいずれかが無効又は執行不能であることが判明した場合、当該条項は本規約の目的及び意図に沿った条文に置き換わるものとし、その他の条項は引き続き有効とします。なお、本規約における関連する条項が無効又は執行不能と判断された場合においても、乙が本規約に関連して甲又は第三者が被った損害を賠償する範囲は、現実に発生した直接かつ通常の損害(逸失利益を除きます)に限られるものとし、かつ、当該損害の原因行為の多寡にかかわらず本規約に基づき甲が乙に支払った金額を上限とします。
- 本規約において必要な通知は、書面(電子メールを含みます)をもって相手方当事者に行うものとします。
- 本規約は日本語を正文とし、本規約につき日本語以外の言語による翻訳が作成される場合、当該翻訳は参考のために作成されるに過ぎず、日本語の正文のみが甲と乙との間で効力を有するものとします。
- 乙は、甲への予告なく必要に応じて本規約を変更することがあり、変更後の利用規約は乙のサイト上に表示した時点より効力を生ずるものとします。本規約の変更の効力が生じた後、甲が本利用アプリを利用した際には、変更後の本規約の記載全ての記載内容に同意したものとみなします。
- 本規約に定めのない事項又は本規約の履行につき疑義を生じた場合には、甲と乙で誠意をもって協議し円満解決を図るものとします。
- 会員は、当サイトを利用するにあたり、自ら発信した必要な情報について保存に努めるものとします。
当社は、当該情報が当サイトから消滅した場合においても、一切の責任を負わないものとします。 - 当社が金融機関を通じて契約者に対する料金等の自動引落を行おうとした際に、引落が拒絶された場合、当社は、契約者に対しその旨を連絡し、当該料金等について支払いを請求します。
(1)前項の場合、契約者は、当社からの請求後 10 日以内に、請求を受けた料金等を当社に支払うものとします。
(2)契約者が前項の弁済期までに支払を行わない場合、契約者は弁済期の翌日から起算して完済まで、年5%(年 365 日日割り計算)の割合で計算される金額を延滞利息として、当該債務と合算して支払うものとします。 - 当社は、会員に通知の上、廃止することができるものとします。当社は、廃止にあたって、当社は、会員に対して、不当な月額利用料などの請求を行わないものとしますが、廃止により会員に生じた損害には、当社に故意または過失がある場合を除き、一切責任を負わないものとします。
(1)当サイトを廃止するときは、あらかじめ、その理由および廃止する日を「お知らせ表示」等の当社が指定する方法により、会員に通知します。
2021年10月12日改訂版
株式会社アプリップリ